特定技能

特定技能の登録支援機関について! 役割や登録要件を満たすものとは!?

本文は、特定技能における「登録支援機関」について、できるだけ分かりやすく解読したものとなります。

2019年2月8日現時点では、特定技能制度についての説明会が、地方(鳥取県)で初めて開催されました。

特定技能施行まで2ヵ月を切っているのに、特定技能制度の情報や詳細説明がなさすぎると、不満意見が多くあがったみたいですね。
みなさんが知りたいのは「登録支援機関」や「特定技能所属機関」が担う役割であり、特定技能制度での立ち位置だと思います。

ここでもう一度、公表されている資料をもとに登録支援機関、特定技能所属機関の役割や立ち位置などを確認してみましょう。

登録支援機関、特定技能所属機関の役割や立ち位置

登録支援機関とは

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。
以下は、オフィシャルに公表されている資料の引用ですので、確認して下さい。

【登録支援機関とは】

登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。
○ 登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。
○ 登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載される。
○ 登録の期間は5年間であり、更新が必要である。
○ 登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要がある。

特定技能所属機関とは

 

特定技能所属機関とは、外国人材と雇用契約を結ぶ企業です。日本人と同等額以上の報酬を支払うことが定められています。原則として直接雇用することが想定されていますが、業種や分野によっては派遣契約の形態も可能とされています。
以下は、オフィシャルに公表されている資料の引用ですので、確認して下さい。

【特定技能所属機関とは】

1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

2 受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば1③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出

(注)①~③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導,改善命令等を受けることがある。

特定技能における登録支援機関や特定技能所属機関の立ち位置を、こちらの図をもとに確認してみましょう。

出典資料:法務省入国管理局
外国人材(特定技能1号)、受入れ機関、登録支援機関、出入国在留管理庁の関係性を、
現存する技能実習制度の協同組合(監理団体)、受け入れ先企業、送り出し機関、技能実習生、外国人技能実習機構に置き換えてみると!

・出入国在留管理庁 ⇔ 外国人技能実習機構
・受入れ機関    ⇔ 受入れ機関(企業)
・登録支援機関   ⇔ 協同組合(監理団体)
・特定技能1号   ⇔ 技能実習生

「あれっ送り出し機関がないって、おいっ!?」て、なりそうですが、外国人材を派遣する形として、送り出し機関が役割を果たすのではないかと言われています。

登録支援機関の支援は、「特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うこと」ですので、現存する協同組合(監理団体)が担っている業務が、そのまま適応されるのではないでしょうか。

登録支援機関になるには!?何が必要

登録支援機関になるためには、外国人材を支援するためのノウハウや体制、仕組み(在留管理・雇用管理)などを構築し満たした民間団体や行政書士、社労士などの専門家などが想定されています。
以下は、オフィシャルに公表されている資料の引用ですので、しっかり確認して下さい。

登録を受けるための基準と義務

【登録を受けるための基準】

① 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
② 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
【登録支援機関の義務】
① 外国人への支援を適切に実施
② 出入国在留管理庁への各種届出
(注)①②を怠ると登録を取り消されることがある。

登録申請の方法、手続

【登録支援機関の登録申請手続】

1 申請方法・書類等
■申請先
地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)
■申請方法
持参又は郵送

■申請書類
○登録支援機関登録申請書(様式は法務省ホームページ(注)に掲載予定)
○収入印紙(申請手数料)
○(個人の場合)住民票の写し等
○(法人の場合)登記事項証明書,定款又は寄付行為の写し,役員の住民票の写し等
※詳細は2019年3月中に法務省ホームページ(注)にて公表予定
(注)2019年4月以降は,新設する出入国在留管理庁ホームページに掲載予定

2 登録の要件
支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

○ 以下のいずれかに該当すること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業
務に従事した経験を有すること
・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認めら
れていること
○ 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
○ 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
○ 刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
○ 5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと
など

これらの登録支援機関の役割や要件は、現在協同組合(監理団体)が担っている業務で適応できる点が多いですね。やはり現存する協同組合(監理団体)が登録支援機関に取って代わることは間違いなさそうですね。
しかし、登録支援機関について一番の大きなポイントは、民間団体、個人事業主が新規参入できる点です。
技能実習制度では、協同組合を通さないと技能実習生の受け入れができなかったですから。
今まで協同組合を設立できなくて、実習生事業を諦めていった方々からすれば、かなりのビジネスチャンス!とみて、いいのではないでしょうか!?

送り出し機関は、人材派遣業へ取って代わる

前述の通り、送り出し機関も特定技能で必要とされる労働者を確保するために、人材派遣業として取って代わる準備をしています。

しかし、今まで送り出し機関に登録しなければ技能実習生として、日本に来ることが出来なかった外国人材が、特定技能制度に満たす条件が整っていれば、送り出し機関を介さずとも労働者として日本に来ることができるんです。

ここで、注目される事は、外国人材が自力で受け入れ先企業と雇用契約し特定技能生として日本に来ることができるのか!?
しかし、これに関してはブローカーなど悪質な業者が暗躍するかもしれないので、注意が必要です。

特定技能では、技能実習2号を修了した人であれば、日本語能力試験と技能試験が免除されるルールです。
したがって、技能実習2号で在留している技能実習生が、特定技能へ在留資格を変更することが見込まれています。

技能実習からの移行が大半を占めるのではないかと言われています。

協同組合(監理団体)と登録支援機関について 【まとめ】

先日の鳥取県で行われた特定技能説明会で「監理団体と、登録支援機関が同じ立場なのか?」という質問において、法務省では、

「全く違う。監理団体と受け入れ企業は上下関係だが、登録支援機関は中立的な立場だ」と回答。登録支援機関は、受け入れ企業の代わりに、外国人への支援をする存在だと説明した。

この発言からして、登録支援機関とは特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うこと、これがすべてであるということ。
そして、特定技能所属機関とは対等的な立場で、外国人を支援していくこと
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外国人労働者の受入れ申請

新たに開設された特定技能では、在留資格申請や外国人材を支援する登録支援機関が需要な役割を果たすことになります。
協同組合(監理団体)においては、「登録支援機関」に取って代わる業務を担うことが予想されています。
特定技能で外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。
申請、登録の詳細はこちらまで。

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