特定技能

特定技能と技能実習の違いを解剖! 2つの制度が担う役割とは!?

本文は新しく創設された在留資格「特定技能」について、できるだけ簡単に解読したものとなります。
今後の特定技能が担う役割、現存する技能実習制度との違いなど、、、

まさに平成の年号が変わる直前に、新たな在留資格となる『特定技能』は、実施されます。
こんにちわ、何でも「平成最後の~」と付け加えるジーコマです。
平成の時代が終わるカウントダウンが始まっていますが、その最中に特定技能が新年度4月からスタートするんですね!
特定技能については、実習生事業主(協同組合、送り出し機関、講習施設)などの間では、色々と話題になってきてます。
それでは、発表されている資料をもとに、一つずつ確認していこう!

新たに特定技能が新設された理由、目的は!?

単純明快に「人手不足を補う」ことを目的に作られたよ。
至極真っ当な理由から新設されたんですね。
尚且つ、単純労働の産業分野でも受け入れることが可能なんだよ。
特定技能と技能実習の違いを整理!

 

本来の目的

・特定技能=人手不足を補う
・技能実習=国際貢献のため

単純労働

・特定技能 〇
・技能実習 ✖

国際貢献と謳いながら人手不足を補っていた技能実習の矛盾を特定技能がカバーする形ですが、この先両制度はどういう捉え方になっていくのでしょうか!?

特定技能1号・2号の違いは!?

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
1号、2号では対象職種、滞在期間や条件が変わります。

所轄官庁が定める試験によってそのレベルを確認され、定義されています。

特定技能1号

受け入れ分野で相当程度必要な知識又は経験を有すること。

特定技能2号

受け入れ分野で熟練した技能を有すること。

日本での滞在期間や家族の帯同は!?

特定技能1号では、1年、6か月又は4か月ごとの更新があり、最長5年の滞在期間で、家族の帯同は基本的に認められていない。
特定技能2号では、3年、1年又は6か月ごとの更新があり、滞在期間に制限なく、家族の帯同は要件を満たせば可能となってます。
日本滞在期間

・特定技能1号=5年
・特定技能2号=期限なし

家族の帯同

・特定技能1号=基本的に認めない
・特定技能2号=要件を満たせば可能

以下は、特定技能1号・2号のポイントをまとめたものだよ。
オフィシャルで公表されている資料だから、目を通しておいて確認して下さい。

【特定技能1号のポイント】

○ 在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通
算で上限5年まで
○ 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した
外国人は試験等免除)
○ 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を
試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験
等免除)
○ 家族の帯同:基本的に認めない
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号のポイント
○ 在留期間:3年,1年又は6か月ごとの更新
○ 技能水準:試験等で確認
○ 日本語能力水準: 試験等での確認は不要
○ 家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者,子)
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

受け入れ可能な業種(産業分野)は!?

特定技能では、14種類の業種(産業分野)から外国人労働者を受け入れることができます。

ただし、特定技能1号・2号で対象業種が違います。

ここは、よく間違いやすい所じゃないかな!?
特定技能2号の対象業種は、建設と造船・舶用工業のみ

 

特定技能1号・2号の対象業種の違いを整理!

 

特定技能1号の対象業種

・建設
・介護
・農業
・漁業
・ビルクリーニング
・自動車整備業
・産業機械製造
・電気・電子情報関連産
・造船・舶用工業
・素形材産業
・航空
・宿泊
・飲食料品製造業
・外食業

特定技能2号の対象業種

・建設
・造船・舶用工業

受け入れできる国は!?

現在(2019年2月4日)の取り組めでは、以下の9ヶ国となります。

ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル

試験的に上記の国から策定して、今後拡大していくことは予想できますね。

日本で特定技能外国人を受け入れるには!?

実際に特定技能の仕組みを活用するためには、どこに依頼したらいいのか!?
そして、どこの組織が運営し担うのか!?
そうなんだよね、協同組合、送り出し機関、講習施設を運営されている方々には、気になるところです。
しかし、現在ではあまり情報がない状態なんだ。公表されている情報をまとめたから確認してみて。

特定技能1号、受入れ機関、登録支援機関、出入国在留管理庁の関係性は、こちらの図を参考にイメージ。

出典資料:法務省入国管理局
要は特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うこと、これがすべて!
そうっ主役は彼らであり、受入れ機関、登録支援機関はサポート役という認識をしっかりと位置付けているんだね。
受入れ機関、登録支援機関の役割

「特定技能1号」の外国人に対し、受入れ機関又は登録支援機関において、特定技能の活動を安定的・円滑に行うことができるように的確な在留管理・雇用管理を実施する。

そして、社会生活上(生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供など)の支援を行うこと。

※登録支援機関は、所要の基準を満たした上で、出入国在留管理庁長官の登録を受けて支援を行うこと。

特定技能制度についての説明会が開催!

2月半ばから特定技能についての説明会が都道府県で開催されます。
外国人労働者の受入れ機関、登録支援機関となることをお考えの企業・団体・個人の方には、必見ですね。

登録支援機関について、
参考記事:特定技能の登録支援機関について! 役割や登録要件を満たすものとは!?

特定技能と技能実習の違い 【まとめ】

技能実習 特定技能
設立目的 国際貢献 人手不足
滞在期間 最長5年 1号:最長5年
2号:期限なし
対象職種 80職種 14業種(2号は2業種のみ)
受け入れ国数 15カ国 9カ国
送り出し機関 あり なし
監理団体 あり なし ※登録支援機関が設立
転職 不可 業界内のみ可
永住権 付与なし 2号のみ可
家族帯同 不可 2号のみ可
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外国人労働者の受入れ申請

新たに開設された特定技能では、在留資格申請や外国人材を支援する登録支援機関が需要な役割を果たすことになります。
協同組合(監理団体)においては、「登録支援機関」に取って代わる業務を担うことが予想されています。
特定技能で外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。
申請、登録の詳細はこちらまで。

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